司法書士のホームページ集客｜相続登記の依頼につながるサイトの作り方5つのポイント

2024年4月に相続登記が義務化されて以降、「相続登記 やり方」「相続登記 費用 ○○市」と検索する個人が大きく増えました。放置すると過料の対象になり得ることが知られてきた今、司法書士は士業の中でも「一般の個人がネットで探して依頼する」流れが強い業種になっています。ところが、検索した先の事務所サイトが「事務所概要と業務一覧だけ」では、せっかくの依頼がポータルサイトや他事務所に流れてしまう。この記事では、依頼につながる司法書士サイトの作り方を5つのポイントに整理します。

① 「事務所案内」より「相続登記の特化ページ」

依頼者は「司法書士を探している」のではなく、「親名義の家の相続手続きをしなければ」と思って検索します。だから、全業務を並べた総合案内よりも、業務ごとに独立した1枚のページ（LP）のほうが反応が取れます。

• 1ページ＝1業務に絞る（例：「○○市の相続登記おまかせパック」）
• そのページの中で「必要書類・流れ・期間・費用」まで完結させる
• 検索需要の大きい相続登記から1枚作るのが定石。次いで会社設立・生前贈与・成年後見など

② 費用は「報酬＋実費」を分けて総額の目安まで

司法書士の費用が分かりにくい最大の理由は、報酬のほかに登録免許税などの実費がかかることです。「報酬◯円〜」だけ書かれても、依頼者は総額がイメージできず、問い合わせをためらいます。

例：「相続登記：報酬◯円＋実費（登録免許税＝固定資産評価額の0.4%・戸籍取得費など）。評価額1,000万円の実家なら総額の目安◯円程度」——ここまで書くと「思ったより明確だ」と安心され、問い合わせにつながります。

③ 「地域名＋業務名」で見つけてもらう

登記の依頼は「相続登記 ○○市」「会社設立 登記 ○○駅」のように地域名とセットで検索されます。ページのタイトルや見出しに地域名＋業務名を自然に入れること、Googleビジネスプロフィール（無料）に登録して地図検索に出ることが基本です。法務局の管轄地域名（隣接市町村）まで含めると、拾える検索が広がります。

④ 「相談しても大丈夫そう」の空気をつくる

個人にとって司法書士事務所は、一生に数回あるかないかの場所。「敷居が高い」「怒られそう」という心理的ハードルが、実は一番の障壁です。

• 顔写真とプロフィール（経歴だけでなく、相続業務への想いをひとこと）
• 実績の数字（相続登記◯件など、事実に基づくもの）
• 「よくあるご質問」で不安に先回りする（例：「何十年も前の相続でも手続きできますか？」「平日は仕事で行けません」）

なお「地域No.1」「絶対」などの表現は、司法書士倫理・景品表示法の面でリスクがあります。実績・専門性は事実に基づく範囲で書きましょう。

⑤ 問い合わせは「電話＋フォーム」の2本立て

相続の相談者は50〜70代も多く電話を好む一方、平日昼間に動けない現役世代はフォームから夜に問い合わせます。画面に常に「電話」と「無料相談フォーム」の両方が見えている状態にし、「初回相談無料（30分）」「土日対応可」など、一歩踏み出せる条件を明記しましょう。

まとめ

司法書士のWeb集客は「相続登記の特化ページ × 総額の見える費用 × 地域検索 × 安心感 × 2本立ての動線」。相続登記義務化で検索需要が増えている今は、特化ページを持つ事務所とそうでない事務所の差が開きやすいタイミングです。まず相続登記のページを1枚、きちんと作ることから始めるのがおすすめです。